海上監視どう変わる? 無人機の試験に50億円計上する海自の思惑 引退進む哨戒機

引退進む哨戒機を補う存在に?

 太平洋戦争で連合国の潜水艦に多数の商船を撃沈され、資源が枯渇したことが敗戦の一因となったことから、海上自衛隊は創設以来、対潜水艦戦能力を重視し、その一環として空から潜水艦を捜索して対処する「哨戒機」戦力の整備に力を注いできました。

 2020年3月末の時点で、海上自衛隊はP-3C哨戒機50機、P-1哨戒機24機、合計74機の哨戒機を保有しています。74機という保有数はアメリカ海軍(132機)には及びませんが、世界の海軍のなかで2番目に多く、一見する限り盤石にも思えます。

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海上自衛隊のP-3C哨戒機。2020年3月末の時点で保有機数が50機にまで減少している(画像:海上自衛隊)。

 ただ、1981(昭和56)年から1997(平成9)年にかけて導入されたP-3Cは老朽化により急速に退役が進んでおり、2016(平成28)年から2020年までの5年間で18機が退役しています。

 これと同時に、日本における少子化の影響も影を落とします。P-3CとP-1はパイロットに加えて、哨戒飛行パターンの作成や潜水艦を捜索する「ソノブイ」をどこに敷設するかといった戦術的な判断を下す戦術航空士、潜水艦を捜索するソナーの操作や、目視による洋上監視を行うソナー員など、10名から11名の搭乗員を必要とします。少子化が進む日本では、仮にP-1をP-3C(101機)と同程度調達する予算が確保できたとしても、搭乗員の確保が困難になることも予想されるのです。

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