• 2022.04.23
• 種山雅夫（元航空科学博物館展示部長 学芸員）

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実用化がまた一歩、遠のきそうな報道がされた「三菱スペース・ジェット」。この機の最大のハードルは、米国での「型式証明」です。実はこれを取得せず実用化も可能なのですが、なぜそうしないのでしょうか。

「いったん立ち止まる」の言葉を残し…

　2022年3月、三菱重工傘下の三菱航空機が手掛ける「スペース・ジェット」の3号機が、「航空の用を供さない」として国土交通省の登録を抹消。アメリカにあった飛行試験の拠点も、3月末をもって閉鎖されたと報じられました。「いったん立ちどまる」とのコメントを残し、開発をほとんどストップしていた状態の同機の実用化が、また一歩遠のいたといえるでしょう。

　このモデルが実用化するにあたり、もっとも難航していた問題のひとつが、いわゆる「型式証明」というものです。

　旅客機が飛ぶ際には所定の検査が必要ですが、量産された機体すべてを国が検査するのは現実的ではありません。型式証明は、そのモデルが一定の安全基準を満たしているかどうかを審査する制度です。この検査は国・エリアごとに実施されるもので、クリアすれば、あとはメーカーが機体ごとに検査を実施するだけで、それぞれの国で運用可能になります。旅客機の量産化・実用化において、この証明を得ることは“不可欠”とされています。

　ただ、「スペース・ジェット」の場合は、航空大国であるアメリカ、FAA（アメリカ連邦航空局）での型式証明取得に難航したことが「立ち止まった」一因とされています。これは、国産ターボプロップ機のYS-11以来、久しく旅客機の開発・実用化から離れていた国土交通省航空局や三菱航空機が、「海外基準」の型式証明をクリアできるようなノウハウを得るのに苦労したためと見ることもできるでしょう。

　ただ、色々な面を度外視すれば、実はこのアメリカでの型式証明を取得せずとも、いわば“裏ワザ”的に強引に実用化することも、できなくはないのです。

　それは、「日本の型式証明だけを取得したのち、国内線のみで商業運航に持っていく」という方法です。