「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻自立自衛の必要性

ロシアが侵攻を開始してから2か月が経過してもなお、先行きが不透明なままのウクライナ情勢。国連の常任理事国で、かつ核兵器の保有国である大国ロシアが起こした紛争の怖さを元陸自トップがひも解きます。

日本が危機感を持たねばならない理由

――今回のロシアによるウクライナ侵攻を鑑みたとき、対岸の火事とは言えない、日本が危機感を持たねばならない点があるとお聞きしました。

　私（火箱芳文：第32代陸上幕僚長）が伝えたいのは、今回の侵略紛争は、核大国で、かつ国連の常任理事国であるロシアが、非核保有国で軍事的には軽武装国家であるウクライナに対し、真正面から武力による侵攻を行ったという点です。

　国連憲章には「侵略戦争を否定し、国連が許す戦争は国連安保理が容認する懲罰的戦争と自衛の戦争」と書かれており、これに照らし合わせると、今回の侵攻は明白な国連憲章違反です。しかし、いかなる国もロシアの侵略を止めることはできませんでした。

　そもそも、国連（国際連合）は第2次世界大戦後に米・英・仏・ソ（現ロシア）・中の戦勝国が作ったものですが、その中心国で、かつ安保理の常任理事国であるロシア自ら国連憲章を破ったと言えるでしょう。

　これに対し、アメリカは、NATO諸国とともに対戦車ミサイル、装甲車、榴弾砲、弾薬武器などを供与するとともに、情報も提供してウクライナを積極的に支援しています。しかし、軍隊は一切派遣していません。

　これはウクライナがまだNATOに加盟していないため、集団安全保障の対象国ではないからだともいえますが、一番大きな理由はロシアが核を保有している核大国だからでしょう。

　核大国との軍事衝突は核戦争に発展する可能性があるから避けたと思われます。翻って、現在、日本の安全保障にとって一番の脅威といえる中国ですが、台湾有事の際は尖閣諸島を含む南西諸島が同戦域に入るため、日本の有事にもなり得ます。