• 2022.06.08
• 西田伸昌

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運転免許を返納し、自家用車を手放す高齢者が増えるなか、その受け皿になっている移動手段のひとつが「電動車いす」です。他の電動モビリティと同様、この分野も驚くべき進化を遂げていますが、その一方で課題も顕在化しています。

電動車いすが免許返納後の受け皿に

　高齢者の運転免許返納の動きは全国各地で進んでいます。2022年5月からは、過去に一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに運転技能検査（実車試験）が義務付けられました。これに合格しなければ免許が失効することになるため、移動手段を再考する高齢者がさらに増えることが予想されています。
　
　そうしたなかで注目されているのが「電動車いす」です。免許を失効、返納した高齢者の受け皿となっていて、様々なメーカーが開発、販売に注力しています。

　そもそも電動車いすは、最高速度が6km/hで、道路交通法上は歩行者として扱われます。歩道を走れる安全性や気軽さでも注目されますが、それだけではありません。従来の“福祉用”のイメージを覆すようなデザイン性にこだわったものなど、自家用車を卒業した高齢者をターゲットにした新たな商品が次々に登場しているのです。

　たとえばスタートアップのウィル（WHILL）は、ソニーや日産で働いていた技術者やデザイナーが開発に携わり、デザイン性に富んだ機体で注目を集めます。羽田空港を皮切りに、世界の空港でターミナル構内の自動運転モビリティとして採用されるなど、シェアを伸ばしています。

　座席の前にハンドルがある、いわゆる「セニアカー」も電動車いすの一種。これを販売している大手自動車・バイクメーカーのスズキは、電動車いす市場で約5割のシェアを占め、電動車いすで日本最大手のメーカーにもなっています。

　同じくバイクメーカーとして知られるヤマハ発動機は、福祉器具としての電動車いすのメーカーでもあります。そして同社はいま、セニアカーのようなハンドル形電動車いすに、オフロードテイストを盛り込んだようなデザイン性の高い「YMF-01」や「NeEMO」といった一人乗りモビリティのコンセプトモデルも打ち出しています。