• 2022.09.07
• 宮武和多哉（旅行・乗り物ライター）

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鉄道・バスなどの交通機関が厳しい状況に置かれる中で、バス会社どうしの共同運行化や車両の変更、予約制の導入などが見られるようになってきました。各地の動きを見てみましょう。

地方銀行と共に国の「再編促進」ターゲットに 変化をはじめた路線バス事業者

　鉄道・バスなどの交通機関が厳しい状況に置かれる中で、2020年11月に施行された独占禁止法の改正をきっかけとしたバス事業者どうしの連携、再編が目立つようになってきました。2021年4月には熊本市内のバス5社が共同経営化、その後は岡山市、前橋市などで同様の動きが続いています。この法改正は、今や救済が必要となっている交通事業者の再編を視野に入れたものです。

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　戦後の鉄道・路線バス事業は収益の高い“既得権益“でもあり、運賃引き上げなどを避けるため提携や合併が厳しく規制されてきました。しかしこの”カルテル規制“（不当な取引・談合の制限）を名目とした公正取引委員会の動きが、過去には民間主導で進められていた広島、沖縄などのバス業界再編を頓挫させる一因となるなど、その実態は時代にそぐわないものでした。

　この改正では「重複地域」「過疎地域」などの条件付きで鉄道・バス事業者を独占禁止法の適用から除外し、同様に再編の必要が叫ばれていた地方銀行と共に、合併や共同経営などの再編を柔軟に行えるようにしました。

　事業者や路線の再編だけではありません。「決まった地点を決まった時刻に巡る」「大きなサイズの車両で多量輸送」という、既存の路線バスの在り方を変えるケースも増えてきました。中には路線バスの枠組みを取り払い、補助金頼みの体質から脱却し、自由度の高い“無料バス”に転換した事例も。各地方で行われている路線バス再編の状況を見ていきましょう。