• 2022.09.24
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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防衛省が発表した令和5年度予算の概算要求は、“規定”の要求額とは別に、値段も調達数も明らかにされない“大風呂敷”が別建てで設けられています。どのような能力が必要なのでしょうか。その財源問題も、様々に言及されています。

概算要求とは別に「事項要求」

　2022年8月31日、防衛省が令和5 （2023）年度予算の概算要求を発表しました。要求額は5兆5947億円で、今年度（令和4年度）に比べて1.1％の増となっています。
　
しかし実際の来年度の防衛費は、これでは到底収まりきらなさそうです。

　政府は例年その年の年末に、国会へ提出する来年度の予算案を編成します。概算要求は予算案をまとめるにあたって、各省庁が来年度にどのような事業を行い、そのためにいくら予算が必要とするかをまとめたものです。

岸田文雄首相は2022年5月に行われた日米首脳会談で、防衛費を大幅に増額する意向をアメリカのジョー・バイデン大統領に表明していました。5兆5947億円という金額は決して小さなものではありませんが、岸田首相がバイデン大統領に表明した「大幅」な増額とも言えません。

　実のところ5兆5947億円という金額は、あくまで“わかっている分”だけの額といえます。概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針である「防衛大綱」と、防衛大綱の適用開始から5年間にどのような政策を実施し、どれだけ防衛装備品を調達するかを明文化した「中期防衛力整備計画」（以下、中期防）で定められた能力を達成するための経費のほか、自衛隊員の給与や食費、訓練などの活動費用、在日アメリカ軍再編に伴う経費の総額です。

　令和5年度概算要求にはこの5兆5947億円に、金額を定めず防衛省が実施したい事業を明記し、年末の予算編成までにその事業の詳細を定めて必要な経費を要求する「事項要求」が上乗せされています。このため令和5年度の防衛費の総額がいくらになるのかは、年末に予定されている予算案の発表まで見通しが立たないというのが本当のところです。