• 2022.08.31
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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日本が旨とする「専守防衛」において、持てる兵器と持てない兵器のラインはどこにあるのでしょうか。予算に計上され話題となっているミサイルなどを例に、その境界線について解説します。

相次ぐ長射程装備の配備決定

　2022年8月下旬、防衛省の2023年度予算概算要求にて、さまざまな新しい装備に関する予算が含まれることが各メディアの報道などで明らかになってきています。なかでも注目なのが、いわゆる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備です。

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「スタンド・オフ・ミサイル」とは、敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側から攻撃可能な長射程のミサイルのことで、これによりミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などがより安全に攻撃を実施することが可能になります。

　報道によると2023年度概算要求では、現在、陸上自衛隊が運用している「12式地対艦誘導弾」の能力を大幅に向上させ、射程1000kmを目指しかつ地上目標の攻撃も可能とする「12式地対艦誘導弾能力向上型」や、島しょ部に侵攻してきた敵を迅速に攻撃する「島しょ防衛用高速滑空弾」の量産のための予算、さらに海外から購入する長射程ミサイルに関する予算が盛り込まれる方向で、これが実現すれば、日本の防衛体制は新たな時代に突入することになります。

　一方で、こうしたスタンド・オフ・ミサイルに関して、これが「専守防衛」に反するという意見もSNS上などで見られます。その「専守防衛に反するか否か」のライン、ひいては「日本が保有できる兵器とそうでない兵器の基準」は、どこに求められるのでしょうか。