• 2022.09.24
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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調達数が書けない？ 予算要求のウラに広げられた“大風呂敷”

　令和5年度防衛予算の概算要求が特殊な形となった理由は2つあります。

　政府は外交を含めた日本の安全保障戦略の指針となる「国家安全保障戦略」の改訂を進めており、これに伴って防衛大綱と中期防も改訂されます。

　現中期防の適応期間は平成31（2019）年度から令和5年度までの5年間ですが、新中期防の策定により現中期防は1年前倒しで終了する見込みとなっています。このため現中期防で調達が計画されていた装備品の中には、計画調達数を達成できないものも存在しています。

　そこで防衛省はF-35A/B戦闘機の調達やF-15J戦闘機の能力向上改修などにも事項要求を適用して、調達数を増やすことも検討しています。このため令和5年度概算要求についてまとめた「我が国の防衛と予算」には、今年度までの「我が国の防衛と予算」に明記されていた装備品の調達費が明記されていません。

　もう一つの理由は岸田内閣が2022年6月7日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」の中で、5年以内に防衛力を抜本的に強化すると明言していることにあります。

　防衛省はこの方針の実現に向けて、次の7項目を重点的に整備するという方向性を打ち出しています。

・敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側、それも出来る限り遠方から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」。
・弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルや超音速兵器などにも対処する「総合ミサイル防衛能力」。
・無人航空機、無人水上艇、無人潜水機、無人車両などの早期の装備化と活用により防衛力を高める「無人アセット防衛能力」。
・陸海空の従来領域にサイバーや宇宙などの新領域を加えた「領域横断作戦能力」と、「指揮統制・情報関連機能」。
・部隊を迅速に展開させる「機動展開能力」。
・万が一有事が発生した時、戦い続けることを可能にする「持続性・強靭性」。

これらが、事項要求の主要な柱と位置づけられているのです。