日英伊3国の共同開発「次期戦闘機」…アメリカは蚊帳の外？ 参画が必要な理由

• 2022.12.16
• 清水次郎（航空ライター）

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日・英・伊の共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、実は運用するシステムまでを含めると、それに米国を加えた4か国と見るべきかもしれません。どういった理由からなのでしょうか。

なぜアメリカが「随伴無人機」で参加が必要なのか

　しかし、次期戦闘機に随伴する無人機は、高度な技術が求められます。

　空戦に鉄則の「Stay with Leader（編隊長と共に）」を「忠実」に行い、レーダーやIRST（赤外線追尾装置）で守りを固め、将来は接近する脅威をミサイルで排除する機能も求められます。こうした高度に自律した飛行が不可欠であることから、機体には、AI（人工知能）の搭載が必須とされています。

　米国は既に豪と共同でMQ-28「ゴーストバット」を飛行させているほか、米国内で同じようなほかの機体も造られはしています。

　一方、英国は2022年6月、「LANCA（軽量で低価格な無人戦闘用航空機）」と呼ぶ、随伴無人機の技術立証機「モスキート」の中止を発表しています。いまのところ日本も開発に乗り出すと報道されましたが、具体的な機体はありません――つまり、直近で近しい国と開発を模索するなら、“ものになりそうな”機体は米国にしかないことになります。

　必ず成功させなければならない次期戦闘機の開発にあたり、この無人機の実用化が必要なことも明らかです。両機の密接な連携へ向けて、開発は必然的に日・英・伊に加えて、米国とも関わり合いを深くせざるを得ないでしょう。

　次期戦闘機は3か国の開発主体メーカーがエンジンを含めて決まりました。日本では、三菱重工が中心となります。一方、随伴無人機は日米ともに、目標性能や契約が公になるのはこれからです。空自のT-4、T-7練習機の後継機選定も囁かれ、日本の“防空の未来”が大きく方向転換を見せそうななか、随伴無人機を担当する日本メーカーはどこになるのでしょう。これも合わせて、先行きは次期戦闘機そのものと同じほど気になるポイントです。

【了】