日英伊3国の共同開発「次期戦闘機」…アメリカは蚊帳の外？ 参画が必要な理由

• 2022.12.16
• 清水次郎（航空ライター）

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日・英・伊の共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、実は運用するシステムまでを含めると、それに米国を加えた4か国と見るべきかもしれません。どういった理由からなのでしょうか。

「システム」で見れば日・英・伊…そして米？

　2022年12月9日、日・英・伊の3カ国による共同開発に決まった航空自衛隊の次期戦闘機は、日本が武器輸出に大きく舵を切ったことも示し注目を集めました。ただ、それを運用するシステムまでを含めると、この開発は日・英・伊、そして米国の4か国と見るべき、と筆者は考えています。

　この次期戦闘機の発表ととともに、実はこれに関連して、もうひとつ陰に隠れてしまった印象がある情報が発表されています。それは、「随伴無人機の開発は米国と連携」するという内容です。次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係にあります。

　軍用の無人機は、米国のMQ-1「プレデター」、MQ-9「リーパー」や、ロシアによるウクライナ侵攻でトルコの「バイラクタル」TB2などが注目されました。ただ、先述した3例が偵察・対地攻撃型であるのに対し、次期戦闘機の随伴無人機は用途が異なります。――「ロイヤル・ウイングマン（忠実な僚機）」と呼ばれ、有人戦闘機と編隊を組んで使われるというものです。

　次期戦闘機は2021年夏頃には、既に日・英での共同開発の調整に入ったと伝えられ、随伴無人機も同じころ、日本が開発に乗り出すとニュースになっていました。しかし、次期戦闘機ほどニュースに取り上げられはしませんでした。

　当時まだ、無人機が大きな役割を占めることは、日本では関心をあまり集めなかったほか、次期戦闘自体の開発が、正式に決まらなかったことなどが理由に考えられます。また、単純に、有人機の方が注目されやすいといったシンプルな事情もあったでしょう。しかし、無人機に対する社会的な関心はウクライナ侵攻を契機として一気に高まりました。