• 2023.01.22
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

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実験機扱いだから実任務では飛行禁止！

　各国でLSAが相次いで導入されてきた背景には、小型機の運航コストが上昇し、機数と航空従事者の両方が減少するという深刻な問題が関係しています。この問題を打開するために導入されたのが、LSAという新しい航空機のカテゴリーと免許制度なのです。

　こうした制度に支えられ成長を続けてきたLSAは、すでに実用機としての実績を重ねており、飛行学校における訓練機や自家用機、グライダーの曳航などといった用途で活躍の場を広げています。さらに近い将来、LSAの実用性と経済性を活用して森林火災や遭難者の捜索、農薬散布、パイプライン監視などといった分野でも運用が始まる見込みです。

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　ひるがえって、日本の状況を鑑みると、今回の通達改正は研究開発用の実験機の飛行許可などの内容の変更にとどまり、新たな免許制度を導入するわけではありません。しかも、適用されるLSAもアメリカ規格（ASTM制定）もしくはヨーロッパ規格（CS-LSA）の要件を満たしたメーカー製の完成機に限ります。

　加えて、その操縦には自家用操縦士以上の資格が必要になりますが、飛行は昼間の有視界飛行方式に限られ、管制空域の飛行は認められていません。これでは実験機としてLSAの飛行が可能になるだけで、とても実用機として運航できるような制度ではないのです。

　さらに問題なのは、今回の通達の内容は法的整合性や国際合意の点で矛盾を抱えていることです。

　まず、基準を満たして量産されたメーカー製の機体であるにも関わらず、国内では実験機扱いとなってしまうことは問題でしょう。さらに、管制空域の飛行については、国内のLSAは飛行が許可されませんが、外国籍のLSAには飛行が許可される点も二律背反だと言えます。