• 2023.01.21
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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ソマリア沖などの海賊対処に海自護衛艦が派遣されているのは周知のとおりですが、実はこれに海上保安庁の保安官も同乗しています。そこにはもちろん理由があり、それは海保と海自の違いや関係を示す好例でもありました。

海賊対処派遣の護衛艦に海上保安官も同乗

　2023年1月22日（日）、青森県にある海上自衛隊大湊基地から、アフリカのソマリア沖における海賊対処活動にあたるため、護衛艦「まきなみ」が出港します。2009（平成21）年から実施されている海賊対処活動は、今回で44回目となります。また、2022年2月以降に派遣された艦艇や航空機に関しては、海賊対処活動に加えて中東における情報収集活動も兼務することとされています。

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　統合幕僚監部の報道発表によると、海賊対処活動にあたる「まきなみ」には、海上自衛官210名に加えて、海上保安官8名が同乗することとされています。なぜ、海上自衛隊の護衛艦に海上保安官が乗り込む必要があるのでしょうか。実はこれには重要な意味があるのです。

海賊に対処するために必要不可欠な海上保安官

　海賊対処にあたり、たとえば海賊を逮捕して取調べをしたりする場合には、「司法警察職員」という地位を有することが必要となります。

「司法警察職員」とは、犯罪についての捜査や被疑者の逮捕などを行う権限を持つ職員のことで、一番分かりやすい例では警察官がこれにあたります（刑事訴訟法第189条）。そして、海上における犯罪に関しては、海の警察である海上保安庁の職員である海上保安官にもこの司法警察職員の地位が与えられています（海上保安庁法第31条）。

　ところが自衛官は、一部の例外を除いてこの司法警察職員の地位を有していません。そこで、海賊行為をはたらいている海賊を逮捕して取調べを行うために、海上保安官が同乗しているというわけです。

　それでは、なぜ海賊対処活動に海上保安庁の巡視船ではなく、わざわざ海上自衛隊の護衛艦を派遣しているのでしょうか。

　これは、（1）海賊対処活動を実施するソマリア沖のアデン湾は日本から約1万2000kmも離れていること、（2）海賊はロケットランチャーなどの重火器で武装していること、（3）他国において海賊対処にあたっているのは軍艦であること、といったさまざまな理由から、海上保安庁の巡視船による対応が困難であるため、とされています。