“コスパ悪いのでいらない” 9機まで稼働率が落ち込んだ「タイガー」攻撃ヘリ全廃へ ドイツ
ドイツ国防省は2023年5月13日、「タイガー」攻撃ヘリを2038年までに全廃し、対戦車ミサイルを搭載したエアバス H145Mに置き換えると発表しました。決定の背景には稼働率の悪さがあるようです。
後継機は汎用ヘリとミサイルの組み合わせ
ドイツ国防省が2023年5月13日、あるひとつの決定を下しました。自軍の「タイガー」攻撃ヘリコプターを2038年までに全廃し、対戦車ミサイルを搭載したエアバス H145Mに置き換えるというものです。早ければ今年（2023年）中にH145Mの調達予算を国会で通す予定です。
「タイガー」は、西ドイツ（当時）とフランスの航空機会社が共同出資で設立したユーロコプター（現：エアバス・ヘリコプターズ）で開発・製造された攻撃ヘリです。運用から約20年が経過しているため、同機の近代改修に比較的乗り気なフランス並びにスペインは、2022年にアップグレード化に関する契約を発注しています。一方、ドイツはこの計画には未参加で、かねてから同機を退役させる可能性が高いと噂されていました。
アップグレード化にドイツが参加しなかった理由として、現地メディアの情報によると、稼働率の悪さが影響しているそうです。ドイツでは「タイガー」を約50機保有していますが、そのほとんどが稼働しておらず、2022年4月には稼働機がわずか9機になり、連邦議会で稼働率の悪さについて議題に上がったこともあったといいます。
前々から故障が頻発し、飛行時間当たりのメンテナンスに高額な費用がかかることが指摘されており、改修費用とそれにかかる拘束時間のリスクを考え、退役という選択に至ったようです。
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