日本でセスナが違法に!? アメリカ当局が航空機の法案改訂へ 遅れる日本の航空産業“置いてけぼり”か

• 2023.07.28
• 細谷泰正（航空評論家／元AOPA JAPAN理事）

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小型機よりもさらに軽量な「LSA」は、欧米において航空産業のさらなる発展を促す起爆剤になり、この新ジャンルをアメリカはさらに拡充することを決めました。このことで、日本国内で使える小型機がなくなる恐れもある模様です。

航空市場で唯一拡大が続く「LSA」ジャンル

　海外では小型機市場の活性化を目指して「軽量スポーツ航空機」（以下LSA）という新しいカテゴリーの航空機と、それを操縦する新しいパイロット免許制度が導入されてから、20年が経とうとしています。

　このLSA制度のさらなる適用範囲の拡大を目指し、このたびアメリカで航空法改訂の原案がまとまりました。このことで、いわゆる“セスナ”と呼ばれている従来型の小型機が、このままでは日本で飛ばせなくなる可能性が出てきました。

　LSAの制度は、機体規模を「小型軽量」に限定しながら、機体の認証や操縦資格取得に必要な要件を見直すことで新型機の導入を促し、同時にパイロットや整備士などの航空従事者も増やしていくことを目的にしています。

　諸外国ではLSA規格を適用した新型機が次々発表されており、それを練習機として採用する飛行学校も増えています。それとともに、操縦資格を持つパイロットや整備士も増えてことで、小型機だけでなく航空産業全体の底上げに成功してきました。

　残念ながら、LSAが普及していない日本だけがこのトレンドの波に乗ることができず、航空産業全体の衰退が進んでいると言えるでしょう。

　世界的に見ると、LSAは市場の拡大とともに安全性の面でも実績を積み上げてきた経緯があります。ゆえに、各国とも共通認識として、制度としても熟成された感のあるLSAを高く評価しています。こうした状況を背景に、LSA制度のさらなる適用範囲の拡大を目指して、航空業界の発展を目指す動きがますます顕著になっています。

　アメリカではFAA（米連邦航空局）がおよそ10年前から検討を始め、業界団体、品質認証機関、自家用機操縦士や自作航空機の団体などと議論を重ねてきました。その結果、定められた将来への方針は、航空法改訂によるLSAの適用範囲の拡大でした。これはLSA発展・普及の第二段階ともいえるもので、FAA（アメリカ連邦航空局）ではこれを「MOSAIC（モザイク）」と呼んでいます。それは「Modernization of Special Airworthiness Certificate」の各単語の頭文字をとったもので、「特定耐空証明制度の近代化」という意味です。