• 2023.08.08
• 深水千翔（海事ライター）

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日本財団が主導する無人運航船プロジェクト「MEGURI2024」ステージ2が始動。日本の大手船社、サプライヤー、運航事業者が、無人運航に向けた各種実証実験を展開します。その先にどのような“未来”が待っているのでしょうか。

空前絶後の規模になる無人運航船プロジェクト

　日本財団が推進している無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のステージ2が本格始動しました。2025 年までに無人運航船の実用化を目指すプロジェクトには、大手海運会社や造船所、舶用メーカーなどが参画。今回は完全自動運航に対応したコンテナ船を新造し、改造した既存船と合わせて計4隻の船舶を陸上からコントロールするほか、移動型の陸上支援センターも開発し、災害時の緊急対応についても検証していく予定です。

「船の無人化、自動化は、大きな社会課題の解決に繋がる一歩だ」。日本財団の海野光行常務理事は2023年7月20日にプロジェクトの発表を兼ねて行われたセミナーでこう話しました。財団は2040年までに内航船の50%を無人運航化するという目標を掲げています。

「少子高齢化の影響から、人手不足、担い手不足に繋がり、経済活動が低下するという懸念がある。厳しい海の職場は敬遠される傾向にあり、だいぶ人員確保が困難になってきた。いずれは内航物流が滞り、私達の生活にも影響が出て来る可能性がある」（海野常務理事）

　そのため将来にわたって内航海運や離島航路を維持し続け、ヒューマンエラーによる海難事故を防止するためには、避航操船や離着桟技術の向上を通じて、船舶の自動化や無人化を進めていく必要があるとしています。

　日本財団はまずプロジェクトのステージ1として、2022年1月から3月にかけて5つのコンソーシアムによる実証実験を実施。小型観光船「シーフレンドZero」や大型フェリーの「それいゆ」「さんふらわあ しれとこ」、内航コンテナ船の「みかげ」などを使用し、針路上で交差する可能性がある他の船や障害物を船上に搭載されたコンピューターが検知して避ける「自動避航」や、人の手による繊細な操船が必要な出入港の自動化といったことを、実際に運航する海域などで検証しました。

　これに続く「MEGURI2040」のステージ2では無人運航船を実用化し、社会実装を行うための技術開発とルール作りを進めていきます。そのため、大手海運会社の日本郵船、商船三井、川崎汽船や三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）といった造船所、さらにはNTTコミュニケーションズや三井住友海上といった国内51社がコンソーシアム「DFFAS+（Designing the Future of Fully Autonomous Ships Plus）」に参画しています。