• 2023.11.11
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

• 1
• 
• ツイート
• お気に入り

海上自衛隊のUS-2救難飛行艇の存続が危うくなっていることが報じられています。世界でも高い評価を受ける水陸両用機ですが、セールスが振るわないまま、取り巻く状況が悪化しているようです。

US-2生産終了に？

　2023年11月6日付のロイターは、海上自衛隊が運用しているUS-2救難飛行艇が生産終了に直面していると報じました。

　US-2は新明和工業が製造する水陸両用の救難飛行艇で、先代のUS-1を含め通算1000回以上出動。海難救助において多くの人命を救ってきた実績を持ちます。2003年に初飛行し、これまで数年おきに計7機が海上自衛隊へ配備されてきました。

　ロイターは新明和工業関係者の話として、同社が防衛省に対し2024年度分のUS-2の取得単価として300億円、2025年度の取得単価として700億円を提示したと報じています。これほど大きく額が高騰する主な理由は「円安と部材高」だそうです。

　円安は、アメリカなどからの防衛装備品の取得価格の上昇に加えて、国産防衛装備品を生産するための部材価格の高騰も招いています。日本政府は2022年12月に「防衛力整備計画」を策定し、5年間で43兆円を投じると発表。その当時の為替レートは1ドル＝108円でした。しかし2023年11月現在、アメリカ金利の先高感から1ドル＝150円程度にまで円の価値が下落しています。

　このまま円安が継続すれば、仮に43兆円を投じたとしても、取得できる防衛装備品の絶対数は減少を余儀なくされます。このため防衛省は対空ミサイルの射程圏外から長距離攻撃が可能なスタンド・オフ・ミサイルなどの取得を優先して、2024年度と2025年度に各1機の取得を計画していたUS-2の取得を見送ったとロイターは報じています。

　US-2のような大型飛行艇は他国には少なく、比較対象が少ないため取得費が高いと一概には言いきれないところもあります。しかし、海上自衛隊が2024（令和6）年度に取得を計画している新型護衛艦（4500t級護衛艦）の1隻あたりの計画取得費は約973億5000万円、航空自衛隊が同年度に取得を計画しているF-35A戦闘機は1機あたり約134億円であることを鑑みると、いかに能力が高いとはいえ、1機300億円から700億円というUS-2の取得費は、やはり高すぎると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。