高速道路「安くして！」「絶対やめて！」それぞれの主張 新たな割引が「確実に致命傷」になるのは
経済効果は確かにあるけど、時代に反する？
四国経済連合会は、この料金水準の引き下げで、交流人口が6％増、本四間の自動車交通量が約10％増、主要観光地における入込客数が約10％増と、「極めて大きな効果」があるとしています。10年目となる2024年度以降も水準の維持を求めており、広島県も同じ見解です。全日本トラック協会は、海峡部等特別区間のさらなる料金の引き下げや、法人向けの大口・多頻度割引の拡充、長距離逓減制の適用など、NEXCO3と同一で一貫した割引制度にしてほしいと要望しています。
他方、こうした割引拡充に強く反対しているのが、旅客船の業界です。
日本旅客船協会によると、高速道路料金の引き下げにより本四高速の通行台数が増えた分と、本四間を結ぶフェリーの利用台数が減った分は、ほぼ同じ規模とのこと。「フェリーから高速利用への逆モーダルシフトが発生」「コロナ禍の影響や現下の燃料価格の高騰で、フェリー業界は大打撃を受けており、こうした中で更なる高速道路料金の引き下げや割引が実施されれば、廃止・減便に追い込まれる航路が続出する恐れ」とし、新たな割引の導入・拡大は「本四間フェリーに対して確実に致命傷を与える」としています。
また、日本バス協会も、高速道路の大幅な値下げはマイカーの利用増によるバス利用の減少や渋滞を招くため、現行以上の値下げに反対しています。「高速道路料金は、その時々で引き下げを行うなど、時代に翻弄されており、安定させてほしい」と切実に訴えています。
両者とも念頭にあるのが、2009（平成21）年3月から2011（平成23）年6月まで実施された、いわゆる高速道路の「休日1000円」施策でしょう。
リーマンショック後の経済対策として実施されたこの施策の期間中、公共交通機関は鉄道、高速バス、フェリーと、軒並み利用者数が減少しました。特に、本四高速3路線も「休日1000円」の対象だったこともあり、瀬戸内海のフェリーでは航路の廃止や減便が相次ぎました。対して高速道路は、「毎週末のようにゴールデンウイーク並み、あるいはそれ以上の渋滞」が発生したといいます。
【了】
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