阪神高速も「上限料金引き上げ」必要？首都高の“1320円→1950円化”に続くのか現料金に“不公平感”

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首都高の上限料金が一気に500円以上引き上げられてから1年半ほどが経ちますが、阪神高速でも上限料金の課題が顕在化しているようです。

1320円で据え置きのままの阪神高速「上限料金」

　国土交通省は2023年11月10日、道路政策を話し合う有識者審議会「第60回国土幹線道路部会」を開催。高速道路の料金施策などについての検討で、阪神高速道路の料金について、同社側の説明も交えて議論が交わされました。
　
　ここで焦点となっているのが「上限料金」です。

　阪神高速のETC料金は2017年から対距離制となっており、普通車で下限300円、上限1320円に設定。1320円分以上走っても、料金は上がりません。これは510～930円のエリア制料金から変更するうえでの“激変緩和措置”として導入されていました。

　この料金体系は首都高も同じでしたが、2022年4月、上限料金が普通車で1950円まで一気に引き上げられたのは記憶に新しいところ。ETCで短距離利用するうえでは影響ないものの、現金車は距離によらず一律で上限料金を徴収するので、実質的に値上げとなりました。

　現状の阪神高速の料金では、発着点によってはNEXCOをまたぐルートの方が高くなるため、都心を経由するほうが都心を迂回するより割安になることがあります。

　阪神高速で上限料金を超える距離（普通車の場合32.3km以上）を走行するクルマは全体の約12％あり、「長距離利用になるほど距離当たり単価が低くなり、不公平感が存在」すると阪神高速道路は説明しています。「道路の損傷度合いと費用負担のバランスが崩れ、原因者負担の原則にも合致しない」ともされています。