だから減便するしかない「バスの2024年問題」市民の足直撃 働き方改革 カギ握る“1時間の差”
2024年春、全国でバス路線の大幅な減便・廃止が進みます。背景にあるのが「バスの2024年問題」。労働規制の強化に人手不足が重なっただけでない問題が、今まさに市民の足を直撃しています。
労働規制の強化で“1時間の差”がデカい！
2024年4月、自動車運転業務の労働時間規制が強化されます。それを前に、全国で路線バスの大幅な減便・廃止の発表が続いています。都市全体で20%以上のバス便が減るケースもあるほどです。
一般企業には一連の「働き方改革関連法」が適用済みですが、バスを含む自動車運転業務など一部の業種で適用が猶予されており、その猶予期限が今年3月末なのです。そのため厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善の基準（通称：改善基準告示）」が改正されます。この改正がもたらす様々な課題が「バス業界の24年問題」と呼ばれます。
これには2つの補足が必要です。まず、改善基準告示は乗務員の拘束時間（出勤から退勤まで）や運転時間の上限などを細かく決めたものですが、バス事業者がこれに違反すると行政処分の対象となります。労働規制はもちろんどの業界も対象ですが、一般企業では、あまり身近に感じていない人もいるでしょう。
しかしバスの場合、例えば「途中でフェリーを利用する場合」といった細かいケースまで決めごとがあるうえ、労働行政のみならず直接の監督官庁である国土交通省の監査で違反が見つかると処分を受けるため、バスの現場で改善基準告示は常に意識されています。
もうひとつは、構造的な人手不足が進む局面に重なったことです。ここ10年ほどで多くがリタイアした戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）は、同い年の人が全国に250万人くらいいた一方、今年の20歳は約110万人しかおらず、国全体で労働力が急減しています。バス乗務員の総数もコロナ前までの20年間で約2割増加しましたが、コロナ禍での離職などにより増加前の水準にまで戻ってしまっています。
今回の改正の目玉は、拘束時間の年間上限の引き下げです。ただバスの場合、休息期間（退勤から次の出勤までのインターバル）が「8時間以上」から「9時間（努力目標は11時間）以上」に引き上げられる点の方が、影響が大きいとみています。またそれに伴って1日当たりの拘束時間の上限（例外を適用した場合の最大値）が16時間から15時間に短縮されます。
具体的な影響を業態別に見てみましょう。
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