• 2025.01.06
• 真柄智充（鉄道や旅の編集者）

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JR東日本が発表した運賃改定では、東京エリアの「電車特定区間」と「山手線内」という二つの運賃区分が実質廃止となり、「幹線」に統合。これによって“大幅値上げ”が生じます。なぜ、いくつもの運賃区分がつくられたのでしょうか。

消える「電車特定区間」と「山手線内」

　2024年12月にJR東日本が発表した2026年実施予定の運賃改定は、同社約39年間の歴史で実質的に初めての運賃値上げということもあり、大きな話題となりました。なかでも大幅な値上げとなるのが、東京エリアの「電車特定区間」と「山手線内」です。

　今回の値上げ率は普通運賃が7.8％とされていますが、これはあくまでも平均値であり、詳しい値上げ率は「幹線」4.4％、「地方交通線」5.2％です。これに対し、「電車特定区間」と「東京山手線内」の運賃区分は「幹線」に統合されることにより、電車特定区間で10.4％、山手線内で16.4％もの値上げになります。

　同社は幹線への統合で「分かりやすい運賃体系にする」としていますが、それが大幅な値上げにつながる理由は、電車特定区間と山手線内が“大幅に安かった”ことに他なりません。

　きっぷを券売機や窓口で購入するとその区別はわからないものですが、JR線の運賃は一律ではなく、幹線と地方交通線にわけられています。さらに電車特定区間、そしてJR東日本特有の「東京山手線内」という運賃を区分するエリアがあります。この4つの運賃区分の違いはどこにあるのか、歴史をさかのぼって紐解いてみます。

国鉄末期の「路線廃止の嵐」と表裏一体だった？

　かつて国鉄の運賃は距離に応じて全国同一の運賃体系が設定されていました。この運賃体系が現在のように変更となったのが1981（昭和56）年のこと。その前年に、巨額の赤字に苦しむ国鉄の経営改善のために「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」が制定されたことによります。

　この特措法で区分されたのが、幹線と地方交通線です。幹線は、おもに次の条件を満たした輸送需要が高い路線が対象になりました。

・人口10万人以上の都市を相互に連絡する

・営業キロが30km以上ある

・すべての隣接駅間で1日1kmあたりの旅客輸送密度が4000人以上ある

・1日の貨物輸送密度が4000ｔ以上ある

　一方で、幹線の条件を満たしていない輸送需要の低い路線を地方交通線としました。そのうえで地方交通線は運賃を幹線よりも約１割、割高に設定することで赤字の解消を図ることが狙いでした。

　さらに地方交通線のなかでも路線の1日当たりの旅客輸送密度が4000人未満の路線については、廃止対象の特定地方交通線となり、バス路線への転換、第三セクター鉄道への移管が検討されるなどの基準が設定されていました。