• 2025.01.11
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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防衛省が陸上自衛隊の「小型攻撃用UAV」取得費として32億円を計上。ウクライナ戦で脚光を浴びた兵器を自衛隊も導入します。ただ、その内容を巡って政界で物議も醸しているようです。

「イスラエル製じゃないか」と非難も

　機種選定は令和7年度予算が国会で承認された後、おそらく2025年の初夏以降になるものと思われますが、防衛省は令和7年度予算案の概要をまとめた「防衛力抜本的強化の進捗と予算」の中で、2023年度中に合計10機種の各種UAVの運用実証試験を実施したことを明らかにしています。

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　その試験の具体的な内容については、防衛省は明かしていません。したがって2023年度に試験した10機種のうち、何機が「小型攻撃用UAV」なのかも判然としません。

　ただ、日本共産党の山添 拓参議院議員が、2024年3月12日の参議院防衛外交委員会で行った防衛省に対する質問で、その一部が判明しています。

　防衛省が2024年1月下旬に参考品として購入契約を行ったUAVの中に、イスラエルのIAI（Israel Aerospace Industries）製の「ロテムL」と「ポイントブランク」、同国エルビット・システムズ製の「スカイストライカー」、やはり同国U Vision製の「HERO120」という、4機種の徘徊型兵器が含まれているといいます。

　筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は「ポイントブランク」を除く3機種は、メーカーに直接話を聞いています。その限りにおいて、いずれも陸上自衛隊が求めている能力は充たしていると推測できます。

　おそらく小型攻撃用UAVの機種選定は上記した機種に加えて、筒状のランチャーから発射する徘徊兵器「スイッチブレード」などを中心にして行われるものと思われます。スイッチブレードはアメリカがウクライナに供与した兵器で、防衛省も参考品として購入した可能性が高いと思われます。

　ただ、防衛省が試験を行ったUAVにイスラエル製の機種が複数含まれていることについて、前述した山添議員は「イスラエルの軍需産業を支えるなど絶対にやってはならない」と防衛外交委員会で批判しています。

　イスラエルは周辺での武力行使が多い国で、同国から防衛装備品を購入することに関して、心理的な抵抗があるのは山添議員だけではなく、ほかに沢山いると思いますし、あって当然なのではないかと思います。