• 2025.01.16
• 中島みなみ（記者）

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インフルエンザが流行し、中野洋昌国土交通相も陽性に。1月14日の閣議を欠席しました。学校閉鎖や薬不足も騒がれる中、流行の拡大は輸送など企業活動に及ぼす影響も心配されます。福岡厚労相も対応について言及しました。

コロナとは違う「医療機関に過剰な負担をかける」行為とは？

　首相官邸のウェブサイトでは、主な感染場所として「満員電車など人が多く集まる場所」「電車やバスのつり革」などが挙げられ、手洗いの徹底などが呼びかけられている一方で、不必要な感染拡大の対策に気を回さないことも重要なようです。

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　コロナ禍では復帰時に会社が陰性証明を求めることが問題になりました。福岡厚労相はインフルエンザでも、それは不要である旨を改めて言及しました。

「インフルエンザに罹患した従業員が職場復帰するときに、治癒証明書や陰性証明書を求めることは不要である、ということを使用者に示している。留意いただきたい」

　インフルエンザ陰性を証明することは一般的に困難で、むしろ医療機関に過剰な負担をかける可能性があると、厚労省サイトには記載されています。

　インフルエンザの場合、感染初期に抗インフルエンザ薬を服用して安静を保つことがより早い回復を促すとされていますが、福岡氏は、さらに基本的な対策を強調します。

「改めてになりますが、感染予防には、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染対策が重要なので、国民にお願いしたい」

　1月7日現在、国立感染症研究所のインフルエンザレベルマップでは、保健所単位で把握されている感染状況について、全国47都道府県すべての地域（保健所管轄区域で490か所）で、警報レベルを超えています。警報レベルに達していない保健所管轄でも、28都道府県56か所で注意報レベルであることを示しています。

　日頃の予防行動と、休みやすく、復帰しやすい職場環境作りが、感染対策のカギを握ります。