• 2025.01.24
• 中島みなみ（記者）

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ヤマト運輸が日本郵便との協業に基づき終了するはずの薄型荷物向け「ネコポス」について方針を一転、サービス継続を発表しました。自社商品と協業商品を並行して取り扱うことに、日本郵便は強く反発。これにヤマト運輸が答えました。

日本郵便が怒る、これだけの理由

　ただ、この決断は、日本郵便との対立をさらに深める要因になりました。

　薄型荷物を対象とする両者の協業は、ほかにもダイレクトメールや雑誌など大量印刷物を送る「DM便」がありました。これは「クロネコDM便」に引き継がれて、ヤマト運輸が取り扱う全量がすでに日本郵便へ配送委託されています。DM便同様にネコポスも全量が委託されるはずでした。

　薄型荷物を巡る委託をめぐって日本郵便は、2024年12月23日、ヤマト運輸に対して120億円の損害賠償を求めて提訴しています。しかし、この時点で2025年2月1日以降のネコポスの取り扱いは決まっていませんでした。顧客に対してネコポスの継続を示したことに、日本郵便は不快感を隠しません。

　1月21日のヤマト運輸の発表に、日本郵便はこうコメントしています。

「本日の『お知らせ』では『ネコポス』のサービス継続が表明されています。これは弊社・ヤマト社間の協業に係る合意に明確に違反する内容です。弊社としては、ヤマト社に対し、『ネコポス』のサービス継続の決定及びプレスリリースにおける発表の撤回を求めるとともに、完全移管義務を前提とした逸失利益の賠償を求めるとのスタンスには一切変わりはございません。司法の場を通じて、弊社の主張を展開してまいります」

　両者の食い違いのポイントは、薄型荷物の全量委託に合意していたか否か。そして、その食い違いが判明した後も「ネコポス」と「クロネコゆうパケット」という競合する商品が、配達日数に大きな差をつけたまま取り扱われていることです。日本郵便はこう主張します。

「『ゆうパケット』の名を冠するサービスについて、ヤマト社のみの一方的な都合により、サービススペックが二転三転し、オペレーションを担う弊社の合意を経ないまま、お客様向けに履行の裏付けのないサービスを一方的にご案内し、ご利用されているお客様に無用な混乱を与えている点は大変遺憾です」