軽なのに維持費安くない! 2年連続で自動車保険料アップ 事故件数減っているのにナゼ?

2025年1月から軽自動車の自動車保険料が値上げされました。2年連続の値上げとなったほか、今回は形式別料率クラスの仕組みも変更され、4つの基本補償が従来の3区分から7区分に変わりました。どれぐらい上がったのでしょうか。

値上げと同時に形式別料率クラスも細分化

 現在のクルマは昔と比べて事故は起こしにくいものの、1回事故が起きると修理代は極めて高くつくと言えます。これは軽自動車も例外ではありません。また、長引く不況により世帯収入が横這いにあるなか、居住空間や快適性、走行性能が大幅に向上し、維持費の安い軽自動車を選ぶユーザーが増えています。

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軽自動車の保険料値上げの背景には、皮肉にもドライバーの安全運転を支援する先進安全装置の普及による、修理費用の高騰が大きな要因とされている(画像:スバル)。

1980年代には国内の自動車台数のうち2割程度に過ぎなかった軽自動車の占有率ですが、昨今は5割に迫る勢いにまで増えており、このことが軽自動車の事故件数増加によって保険会社の経営を圧迫しているようなのです。

 2025年1月に実施された自動車保険の改定では、値上げ以外にも形式別料率クラスの仕組みが変わりました。これは、損害保険料率算出機構が対人賠償・対物賠償・人身障害・車両保険の4つの基本補償から事故統計に基づきそれぞれの等級を決定し、最終的な保険料金を産出するというものです。

 軽自動車の場合、この4つの等級が2019年までは1つの区分しかありませんでした。しかし、2020年からクラス1~クラス3の3区分に分けられ、さらに2025年1月からはクラス1~クラス7の7区分まで細分化されています。

 7区分のうち、クラス1が事故率の低いものとして最も安く設定され、反対にクラス7が事故率の高いものとして最も高くなっています(ちなみに小型・普通乗用車の場合は17区分)。クラス1~クラス7の倍率は最大で1.7倍となります。

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