軽なのに維持費安くない！ 2年連続で自動車保険料アップ 事故件数減っているのにナゼ？
2025年1月から軽自動車の自動車保険料が値上げされました。2年連続の値上げとなったほか、今回は形式別料率クラスの仕組みも変更され、4つの基本補償が従来の3区分から7区分に変わりました。どれぐらい上がったのでしょうか。
2年連続で値上がりした軽自動車の自動車保険
年明けからすでに1か月が経過し、軽自動車ユーザーの中には保険の更新時期を迎えた人もいると思います。そのような人の中には、保険会社から送られてきた更新書類を見て「保険料率が値上がりしたな」と感じた人も多かったのではないでしょうか。
じつは2025年1月から、大手保険会社4社の軽自動車の保険料が3.5～5％ほど上がりしました。このように聞くと「ついこの前、値上げしたばかりじゃないのか？」と思った人もいるかもしれません。実際、1年前の2024年1月に3％アップしたばかり。つまり2年連続で保険料が引き上げられているのです。一昨年と比べると、軽自動車の保険料はじつに6.5～８％も上がった計算になります。
値上げの理由について保険会社は、どのように説明しているのでしょうか。昨今の自動車は、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車間距離制御装置（ACC）、車線逸脱警報装置など、搭載された各種センサーやカメラなどを利用した先進安全装置の普及により、事故件数は95万2720件を数えた2004年のピーク時から半減し、交通事故死者数についても６分の１にまで減少しています。
しかし、一方でこれら安全装置が軽自動車にも標準で装備されるようになったことに加え、昨今の物価高や人件費の高騰により、対物・自損事故の修理費用が10年間で２割もアップしているのだとか。さらには自然災害の増加により、洪水による水没や土砂崩れなどで破損した車両も増加しており、それらが保険料の値上げ要因になっているとしています。
例えば、フロント部分を軽く接触させてしまい破損した場合、先進安全装置を備えない古いクルマならバンパー交換と板金塗装だけで修理が済んだのに対し、先進安全装置を搭載した最新型のクルマは、それに加えてバンパーに内蔵されたセンサー類やカメラなどの交換・調整作業が必要となり、修理費用は古いクルマの５～10倍に達することが珍しくなくなりました。
すなわち、同じ破損程度でも、かつては10～15万円程度で修理できたものが、現在では数十万～100万円近い金額が掛かることもあるのです。
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