F-35なんて要らない！「アメリカ兵器離れ」トランプ氏の“懐柔策”で止められるか日本にとってはいい話？

アメリカのトランプ大統領が自国兵器の輸出に関する事務手続きを簡略化します。各国に関税を課して貿易摩擦を是正しようとするなか、兵器輸出は推進したい考え。しかし、もはや「時遅し」かもしれません。

レーダーのカバーを輸入するのにも数年かかる制度を「改革」

　アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月9日、アメリカから外国へ兵器を輸出する際の事務手続きを簡略化する大統領令への署名を行いました。

　外国がアメリカ企業の製造する兵器を購入する場合、一般的にはアメリカ政府が設けた「FMS」（Foreign Military Sales/対外有償軍事援助）と呼ばれる制度を利用します。トランプ大統領はこのFMSの改革も狙いとしています。

　FMSは輸出の窓口をメーカーではなく、アメリカ政府（アメリカ国防安全保障協力局）としている点が特徴です。メーカーへの個別発注に比べて取引が大口化するため、価格を抑えられるほか、アメリカ政府が窓口となることで、アメリカ軍から教育や訓練の提供を受けられるというメリットがあります。

　反面、FMSを統括するアメリカ安全保障協力局の事務処理が追いつかないため、納入が年単位で遅れるといったデメリットも。また原則として当初見積もりで価格が固定されるため、為替の変動により支払い時に価格が高騰するとリスクも存在します。

　とりわけ煩雑な事務作業による納入の遅れは、日本を含めたFMS利用国の間では問題視されています。航空機のような高額な兵器の納入遅延は多くはないのですが、輸入後の円滑な運用に不可欠な部品などには、国内外で大幅な納入の遅れが発生しているようです。

　たとえば、陸上自衛隊が運用しているAH-64D戦闘ヘリコプターに搭載されている「ロングボゥ」レーダーの本体を保護するためのカバーを、FMSを利用して購入しようとしたところ、発注から納入までに数年間を要したという話を、筆者（竹内修；軍事ジャーナリスト）は耳にしたことがあります。

　トランプ大統領の署名した大統領令によって、FMSの抱える問題が解決すれば、日本のように多くのアメリカ製兵器を導入している国にとってはありがたい話ではあるのですが、それだけでアメリカ製兵器が飛ぶよう売れるようになるのかと問われたら、難しいのではないかと筆者は思います。