F-35なんて要らない！「アメリカ兵器離れ」トランプ氏の“懐柔策”で止められるか日本にとってはいい話？

アメリカのトランプ大統領が自国兵器の輸出に関する事務手続きを簡略化します。各国に関税を課して貿易摩擦を是正しようとするなか、兵器輸出は推進したい考え。しかし、もはや「時遅し」かもしれません。

時遅し？吹き荒れる「アメリカ離れ」

　トランプ政権はロシアとウクライナの戦いの調停を行っていますが、そのロシア寄りに見える姿勢はヨーロッパ諸国の反感を買っています。どこまで本気なのかは不明ですが、トランプ大統領はカナダやデンマーク領グリーンランドの併合を公言しており、これも反感に拍車をかけています。

　こうした事情からヨーロッパ諸国の間では、「ヨーロッパの防衛はヨーロッパ製兵器によって支えられるべき」という気運が高まっています。またトランプ大統領に自国の併合を公言されたカナダでも、アメリカ製兵器への依存度を低くしようという声が大きくなっています。

　ヨーロッパ諸国とカナダにおけるアメリカ製兵器離れの顕著な例が、ポルトガル政府のF-35A戦闘機調達方針の撤回と、カナダとスイスなどで起こっているF-35A調達の見直しでしょう。

　ベルギーはF-35Aの調達は継続しますが、同国のテオ・フランケン国防・外務防衛相は2025年4月14日、引き渡しが完了していない分についてはアメリカのフォートワース工場で最終組み立てが行われた機体ではなく、イタリアのカメリ工場で最終組み立てが行われた機体の導入を希望していると述べています。

　F-35Aは優れた戦闘機ですが、にもかかわらずヨーロッパ諸国やカナダでこのような動きが起こっているのは、トランプ政権の外交方針に対する反発によるものだと筆者は思います。