• 2016.07.03
• 清水草一（首都高研究家）

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高速道路会社6社の平成28年3月期決算が発表されました。NEXCO3社は順調で道路公団の民営化は「大成功」といえそうですが、都市高速――首都高と阪神高速の将来には、大きな懸念がありそうです。

首都高、阪神高速は「売上より高い家賃」に？　この先にある大きな懸念

　ところが高速道路保有機構は、首都高および阪神高速の料金収入（≒交通量）について、今後しばらく増加を続けることを予定しています。

　首都高は2030年度をピークに、現在に対して料金収入が32％増となり、貸付料は40％アップの年間2866億円が予定されています。この金額は、昨年度の年間料金収入（2555億円）を大きく上回るもの。つまり「家賃が売上より高い」ということになり、払えるはずがありません。阪神高速も、同じく2030年度には料金収入が現在の28％増と予定されています。

　NEXCO3社やJB本四高速の交通量は今後、ほぼ横這いのまま減少へ転じる計算なのに、首都高と阪神高速だけこのような右肩上がりが予定されているのは、まったく理解に苦しみます。いずれ見直さざるを得ないでしょう。

　ただ、高速道路会社に関する経営不安は、現在のところこの点だけ。低金利という追い風が続けば「家賃（貸付料）据え置き」のままでも、予定の期限（2065年度）までに冒頭に述べた「借金」の完済は可能と思われます。

【了】