もう「やられたらやり返す」部隊じゃない――概算要求に見る陸上自衛隊の“変貌”

• 2025.09.05
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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防衛省が発表した来年度の予算概算要求では、より長射程のミサイル、より遠距離の敵探知能力などに重点が置かれています。ここから、将来の陸上自衛隊の姿が見えてきます。

どんどん伸びるミサイルの射程距離

　防衛省が2025年8月29日、令和8（2026）年度予算の概算要求を発表しました。ここで重点が置かれている項目から、陸上自衛隊のあり方が大きく変わることを見て取れるのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

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　日本政府が2022年12月に策定した防衛力整備計画では、「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防衛能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制、情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強靭性」の7項目を重点的に整備する方針を定めています。今回発表された概算要求でも7項目については重点的に予算要求が行われています。

　敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側、それも出来る限り遠方から攻撃できる「スタンド・オフ」防衛能力については、12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）と、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾と地上装置等の取得費として、2465億円が要求されています。

　現在の陸上自衛隊も、万が一侵略を受けた場合、侵略勢力の輸送船などを撃破して上陸してくる部隊の数を減らす目的で12式地対艦誘導弾などの対艦ミサイルを保有しています。取得費が計上された12式地対艦誘導弾能力向上型は、これまで陸上自衛隊が運用してきた対艦ミサイルの最大射程が200km程度だったのに対して、まずは最大射程900km程度で実用化して、将来的には1500km程度を目指すと報じられています。

　また島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾とも、これまで陸上自衛隊が保有してきた対艦ミサイルに比べて飛翔速度が高く、迎撃が困難になっています。