「政府の力強い後押し」1兆円！ アツいぞ「造船」順風は続く？ “潮目の変化”も顕在化

• 2026.02.10
• 深水千翔（海事ライター）

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日本の造船業に再生の機運が高まっています。政府は1兆円規模の投資を掲げ業界を後押ししますが、足元では少しずつ、状況が変わってきています。

官民1兆円投資で「順風」ムード しかし…

「米国との関係で造船の重要性が見直され、国土交通省では造船再生・強化に向けた1200億円もの補正予算が決定された。今年は『順風』、帆を上げる風を浴びられるように頑張っていきたい」

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　日本中小型造船工業会の田中敬二会長（福岡造船会長）は2026年1月に開かれた賀詞交歓会のあいさつで、造船業の再生に向けた意気込みを示しました。

　国内の造船所が2025年中に契約した輸出船の契約実績は、日本船舶輸出組合によると186隻、約894万総トンでした。年間竣工量は191隻、約833万総トン。2025年12月末時点の手持ち工事量は622隻、約3001万総トンで、3年分以上を確保しています。資機材価格や国際的な環境規制の動向など不透明要素はあるものの、リプレース（更新）需要の取り込みや堅調な海運市況が受注を支え、新造船商談は2029年以降の納期に移りつつあります。

　政府は2025年末、10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指す「造船業再生ロードマップ」を策定。米国との関税交渉の一環として結ばれた日米造船協力や、もがみ型護衛艦の能力向上型に当たる新型FFMのオーストラリア輸出、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化などニュースで取り上げられる機会も多くなり、造船・舶用業界関係者が集う賀詞交歓会の会場は明るい雰囲気となっていました。

　国土交通省海事局の新垣慶太局長は「造船再生の基金は、海事産業の皆さんの強い熱意と、それを支える政治関係者の力強い後援で認めていただいた」と話します。

「造船業再生ロードマップ」では2035年に日本船主の船舶建造需要を満たす1800万総トンの建造能力を確保することが掲げられています。これを実現するため、施設・設備整備による建造能力拡大を図りつつ、工程のデジタル化やロボット・AI（人工知能）技術を通じて建造プロセス全体の生産性を向上。ゼロエミッション船をはじめとした次世代船の需要増加が見込まれる中、これらの開発や建造を支える人材の確保・育成に向けた環境整備などを行っていくとしています。

　日本舶用工業会の木下和彦会長（阪神内燃機工業社長）は「高市早苗内閣が発足し強い経済と安全保障を掲げ、物価対策に正面から取り組む姿勢が示された。政府の力強い後押しに感謝したい」と力を込めました。