郵便配達の赤バイク、電動二輪車へ ホンダと日本郵便が覚書を締結

日本郵便とホンダが郵便配達に関するインフラ整備について協業の覚書を交わしました。約半世紀にわたり「郵政カブ」の名で知られてきた郵便配達の赤いバイクが、電動二輪車になる見込みです。

変わる「郵政カブ」、電動化へ

 日本郵便(東京都千代田区)とホンダ(東京都港区)は2017年3月23日(木)、現行の二輪車に替わる電動車両(以下「電動二輪車など」)を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、覚書を締結したと発表しました。約半世紀にわたり「郵政カブ」の名で知られてきた郵便配達の赤いバイクが変わる見込みです。

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おなじみ、郵便配達の赤いバイク(画像:photolibrary)。

 協業に向けた主な検討内容として発表されたのは以下のとおりです。

●電動二輪車などの郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み
・郵便配達業務への電動二輪車などの導入の可能性を検討、これにより今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す。
・郵便局への充電ステーション導入の実証実験を実施。将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指す。

●効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み
・ホンダが開発した、スマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」について、日本郵便は郵便配達業務の車両でこれの実証実験を実施。車両の位置情報を把握できる機能などを活用することで、車両をより効率的で安全に運用することを目指す。
・現在、ホンダが日本郵便に納入し配達業務に使用されている郵便配達用二輪車を、安心して業務に使用できることを目的とした保守体制を全国で強化する。保守による郵便配達用二輪車の最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えることを目指す。

 日本郵便とホンダは、近年、地球環境への意識が高まるなか、限りある資源を有効に活用する循環型社会への移行、強化される排出ガス規制への対応など、地球環境に配慮した企業活動が求められているとし、こうしたなか「郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車などや郵便局での充電ステーションの実証実験を行い、持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていきます。また、郵便事業の永続的なユニバーサルサービスの確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めていきます」としています。

【了】

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