新幹線通勤、補助する自治体が増えているワケ 移住や定住促進 その先は…？
関東およびその近郊で、住民の新幹線などによる通勤費を補助する自治体が増えています。移住や定住の促進、若者の流出防止など、事情はそれぞれ異なるようです。
100km以上の遠距離通勤に追い風も
新幹線や特急を使った遠距離通勤に補助金を出す自治体が、関東およびその近郊で増えています。たとえば、東京から100km圏内の埼玉県熊谷市や茨城県石岡市、千葉県いすみ市のほか、100km以上離れた長野県佐久市や小諸市、新潟県湯沢町、栃木県那須塩原市などでも導入されています。
100km以上もの遠距離通勤は、あまり現実的でないと思う人もいるかもしれません。実際、国も通勤費が非課税となる限度額を定めているなど、一定の基準を設けていますが、2016年の税制改正において、その額は月10万円から15万円に引き上げられました。総務省によると、「従来はおおむね100㎞程度の新幹線通勤を念頭に設定されていたものが、実態を踏まえおおむね200km程度の新幹線通勤がカバーされた」といいます。地方に移住したい、あるいは住み続けたいという人にとって有利になったといえるでしょう。
そのような状況のなか、各自治体はどのような目的で、どのような補助制度を設けているのでしょうか。
長野県佐久市は「移住促進」のため
佐久市の人口は約9万9400人（2017年4月1日現在）。市内にある北陸新幹線の佐久平駅から東京駅までの距離はおよそ164kmで、通勤定期券は1か月で13万2830円です。佐久市観光交流推進課に聞きました。
――佐久市の新幹線通勤費補助制度はどのようなもので、どのような目的があるのでしょうか？
佐久市に移住され住宅を新築または購入される方を対象とした「佐久市移住促進住宅取得費等補助金」（移住促進サポートプラン補助金）の加算分、つまりオプションのような位置づけで、新幹線通勤定期券購入補助金を設けています。申請者とその世帯構成員を対象に、ひとりあたり年額最高30万円までで最長3年間、佐久平駅からの新幹線通勤定期券購入費のうち通勤手当でカバーされないぶんの半額を補助します。月額の上限は2万5000円です。
現役の方が移住を考えるなかで、重要なことはやはり就業です。佐久市は佐久平駅から東京駅まで約75分と通勤圏内であることから、職を変えずに移住できるメリットを生かす狙いがあります。
――反響はいかがでしょうか？
現役層の移住につながっており、現在も5名の方がこの補助金を利用されています。このため、2017年度も補助要綱を改正したうえで、制度を継続しています。
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たまに考えることがある。
在京大手私鉄沿線に住んで混雑率200％の通勤電車ですし詰め２時間というケースと、200km離れているが新幹線で確実に着席できて１時間強というケース、どちらが賢いのだろう？と。
ただのアイロニーと言えばそれまでだが。