新幹線通勤、補助する自治体が増えているワケ 移住や定住促進 その先は…？
3年で補助金終了 そのワケは？
一方、東海道新幹線の小田原駅がある神奈川県小田原市では、過去に新幹線通勤の補助金を実施したものの、その後継続せずに終了しました。
これについては市ウェブサイトの「よくある質問と回答」に、「平成17年度から、3年間の定住促進モデル事業として、新しく小田原市に転入し、新幹線で通勤している方に通勤費の一部を補助する新幹線新規通勤費補助金を実施してきました。この制度につきましては、事業予定期限が到来したため、新規の交付申請は、平成20年3月31日までに転入（小田原市住民基本台帳に登録）された方をもって終了しました」と記されています。小田原市企画政策課は、事業を継続しなかった理由を次のように話します。
「この事業には、定住を促進する目的と『新幹線で通えるまち』をPRする意図があり、当時は山手線の車内広告も打ち出して大々的に宣伝しました。実際に転入される方も多かったのですが、補助期間が終わると転居される方も多く、定住にはあまりつながらなかったのです」（小田原市企画政策課）
市によると、現在は定住を促すというよりも、「まず小田原市を知ってもらい『交流』を促し、その先に『定住』を位置付けた施策へシフトしています」と話します。
自治体による通勤費の補助は、多くの自治体で期限が最長3年程度に定められていますが、その先の定住が課題かもしれません。
【了】
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たまに考えることがある。
在京大手私鉄沿線に住んで混雑率200％の通勤電車ですし詰め２時間というケースと、200km離れているが新幹線で確実に着席できて１時間強というケース、どちらが賢いのだろう？と。
ただのアイロニーと言えばそれまでだが。