静岡空港民営化に向け、三菱地所・東急電鉄連合と静岡県が基本協定締結

• 2018.04.20
• 乗りものニュース編集部

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三菱地所と東急電鉄からなる企業連合と静岡県が「富士山静岡空港特定運営事業等に係る基本協定」を締結。民営化に向け準備が進められます。

2019年4月民営化へ

　2018年4月19日（木）、三菱地所を代表企業とし東急電鉄から構成される企業連合「三菱地所・東急電鉄グループ」と、静岡空港を管理する静岡県が、「富士山静岡空港特定運営事業等に係る基本協定」を締結しました。

　静岡空港の民営化に向けて、静岡県は空港運営の中心を担う民間事業者を公募し、3月28日（水）、「三菱地所・東急電鉄グループ」を優先交渉権者に選定していました。

　三菱地所と東急電鉄によると、本プロジェクトでは、静岡空港のポテンシャルを生かしつつ、両社が持つノウハウや知見を用いて、空港や地域の活性化を推進。内外交流人口の拡大などにより静岡県経済の発展に貢献していくといいます。

　今回締結された基本協定では、富士山静岡空港の株式取得や、公共施設などの運営権設定、双方の努力義務などが盛り込まれています。

　今後の予定としては、締結した基本協定に基づき、10月ごろに運営権を設定、11月ごろに実施契約を締結します。

　2019年4月1日からは空港運営事業を開始。滑走路や旅客ターミナルビルなどの管理・運営をはじめ、着陸料などの設定・収受などを行っていく計画です。事業期間は当初20年間で、オプション延長20年以内、不可抗力などによる延長を含めて最長45年間です。

【了】