テロへの備え、警察の「特型警備車」誕生の背景 初代には「あさま山荘事件」の弾痕も
テロ対策が叫ばれる昨今、これにあたる警察の機動隊やSATなどに配備されている「特型警備車」は、実は身近な存在かもしれません。その誕生にいたる経緯などを振り返ります。
テロとの戦いに当たるのは…?
2018年4月現在、日本は、2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて、警備体制の強化を図っているところです。
世界はテロの脅威にさらされています。それも、政府中枢を狙う直接的なテロではなく、不特定多数の一般市民を対象としたソフトターゲットテロという許しがたい蛮行です。特に、世界的な式典や会議、そしてスポーツ大会などは、テロの標的となりやすい。オリンピックはまさに恰好の餌食です。
1972(昭和47)年に旧西ドイツで開催された「ミュンヘンオリンピック」は、最悪の悲劇の舞台となってしまいました。パレスチナ武装組織「黒い九月」が選手村を襲撃し、イスラエル選手団を人質に立てこもり、最後は選手ら11名が殺害されるという最悪の結果を迎えてしまいます。
絶対に「東京オリンピック」でテロを起こさせるわけには行きません。そこで、日本の治安を守る警察庁では、関係省庁、団体、民間企業などとも連携し、テロと戦う覚悟を決めています。
日本の警察制度は、自治体ごとに警察本部を置いています。東京都を管轄するのは警視庁と呼びますが、その他の警察本部は、自治体名を名乗っています。なお、警察庁としては、執行部隊を持っていません。天皇皇后両陛下をはじめとした皇族の方々をお守りする皇宮警察本部を有していますが、こちらは我々一般市民を対象とした交通取り締まりや警備などといった活動は行っていません。
警視庁は、総務部、警務部、生活安全部、地域部、刑事部、警備部、組織犯罪対策部、交通部、公安部といった部局に分かれています(警察本部により若干異なる)。
このなかでテロと戦う事になるのが警備部です。警視庁を始め、各警察本部には、規模の違いはありますが、必ず警備部があります。その警備部内には、集団警備力を発揮し、警備実施を行う機動隊が編制されています。テロから直接市民を守る事になるのが、この機動隊となります。
凶悪犯罪やテロと戦うため、機動隊員の中から、能力に優れた者を選抜し、特殊部隊を構成しております。それが特殊急襲部隊SAT(Special Assault Team)です。
後の課題は法曹界がテロをどう扱うか