ドライバー不足解消のカギは特大車？　見直し進む「特車通行許可」、審査追い付かず

• 2018.08.20
• 乗りものニュース編集部

• 3
• 
• ツイート
• お気に入り

一定の寸法、重量を超える車両を走らせるには道路管理者の「特車通行許可」が必要ですが、物流ドライバー不足による車両の大型化需要を背景に、この申請が急増。審査の迅速化、基準の緩和を目指し、国も様々な取り組みを進めています。

件数は5年で1.4倍、審査日数は2.2倍に

　公道を走れるクルマは、道路の保全や交通の危険を防止する観点から、大きさや重さなどの上限が法令で決まっています。上限値を越える車両を走らせるには、車両やルートなどをあらかじめ道路管理者に申請し、管理者の審査を経て「特殊車両（特車）通行許可」を得なければなりません。

　国土交通省によると、この特車通行許可の件数が2013年から2017年にかけて約1.4倍に増加し、約37万件に。これにともない1件あたりの平均審査日数も、同期間で約2.2倍増加し、約50日となっているそうです。

　背景にあるのは、物流ドライバーの不足にともなう車両大型化の進展です。国土交通省は現状について、「審査が追いつかず急な輸送需要に対応できない」「諸外国と比べて基準が厳しく硬直化しているため、生産性の高い新車両や新技術の活用が進まない」といった問題があるとしています。また、許可に時間がかかるため、荷主や事業者が許可を待てず、結果的に違法な過積載車両が通行する要因になっているという声もあるそうです。

　審査の迅速化をひとつの目的として、国土交通省関東地方整備局は2018年8月2日（木）から、レーザースキャナーやカメラを搭載した車両を用い、道路構造の3次元データを収集する取り組みを始めました。データ化が遅れている道路について、その構造などの情報を収集し、自動審査システムへ収録するとしています。

「特に都道府県道や市町村道では、申請を受けて各管理者に『こういうクルマが通れますか』と問い合わせ、協議をしながら許可を出しています。管理者も、紙の図面を引き合わせて構造を確認する必要がありますので、こうした人力による作業に時間を要しているのが現状です」（関東地方整備局 交通対策課）

　高速道路や一般国道、主要地方道は自動審査システムに道路情報データが100％登録されており、国で情報を把握しているので比較的早く許可できる一方、都道府県道ではデータ収録率が66％、市町村道では34％に留まっているそうです。関東地方整備局ではこうした未収録の道路について、国が代行して3次元データを取得していくといいます。