ドライバー不足解消のカギは特大車？　見直し進む「特車通行許可」、審査追い付かず

• 2018.08.20
• 乗りものニュース編集部

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一定の寸法、重量を超える車両を走らせるには道路管理者の「特車通行許可」が必要ですが、物流ドライバー不足による車両の大型化需要を背景に、この申請が急増。審査の迅速化、基準の緩和を目指し、国も様々な取り組みを進めています。

全長25m車運行実験で基準緩和なるか　過積載はどう対応？

　特車通行許可をめぐっては近年、様々な要素で見直しが図られています。国土交通省は審査の自動化、簡素化だけなく、車両制限基準、特車許可基準そのものの緩和も検討中。その一環として2016年から行っているのが、新東名高速を中心とした区間における「ダブル連結トラック」の走行実験です。

　ダブル連結トラックは、大型トラックに同じ大きさのコンテナを連結し、1台で大型トラック2台分の輸送を可能にする車両で、長さは25mにも及びます。現行の特車許可基準で最大の車両長は21mですが、国土交通省は実験を通じてこれを最大25mまで緩和することを検討しており、2018年度の本格導入を予定しています。

　また、国土交通省は一部の道路を「大型車誘導区間」として指定しており、2016年からは、ETC2.0を装着した特殊車両がこの区間を走行する場合、通行経路を自由に選択できるようになりました。通常はひとつひとつの経路ごとに許可が必要で、その個別の経路のみ通行が可能なところ、状況にあわせた迂回が可能になり輸送が効率化されるうえ、違反のない事業者については許可更新時の手続きも簡素化されています。

　このような車両大型化ニーズの高まりにともない、先述したように、最大積載量を超えて荷物を積む過積載車両の増加も問題となっています。過積載車両は道路を傷めるとともに、車両の操作性が悪化するため重大事故の原因にもなりますが、その割合は通行する特殊車両の約3割に上るとのこと。関東地方整備局も現地取り締まりを強化しているそうです。過積載は、荷主からの要求や商習慣による要因が大きい側面があり、2017年からは荷主への罰則付きの勧告制度も始まりました。

　ちなみに、関東地方整備局が取り組んでいる道路構造の3次元データ化は、自治体や高速道路会社などでも行われており、たとえば補修工事のための設計図面の作成なども自動化されるといった効率性のアップをもたらしています。関東地方整備局でも、こうした道路の3次元データをもとに運転支援の高度化や、将来的な自動走行への活用も図るとのことです。

【了】