• 2019.01.11
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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「国際民間航空条約」で軍用機は対象外？ 韓国側の主張

　今回の海自P-1および韓国艦艇に関する件でなぜこの「国際民間航空条約」が注目されたかというと、防衛省がP-1の飛行高度に関して「国際法を遵守した高度だった」と説明し、その具体的な内容として国際民間航空条約の第2附属書第４章にある「地水面から150m（500フィート）未満の高さで有視界飛行を行ってはならない」という規定を持ち出したことに関して、韓国側が「国際民間航空条約は民間機を対象としたもので、軍用機は対象外」と主張したためです。そのうえで、韓国側は「P-1が『クァンゲト・デワン』に高度150m、距離500mまで接近した」として、これを「威嚇的な低空飛行」と非難しています。

　実際に条約文を見てみると、たしかに同条約第3条には「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない」とされ、これに続く条文で「国の航空機」には軍用機が含まれると明記されています。つまり韓国側の主張どおり、国の航空機にあたる自衛隊機も、この条約は適用されないことになります。

　しかし、実際にはそう単純な話ではないようです。