各国の哨戒機が日本で大集合、理由は「瀬取り」　対潜水艦戦闘用の航空機がなぜ？

• 2018.10.08
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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2018年9月、実は日本へ数か国の対潜哨戒機がぞくぞくと集結してきていました。わざわざ海を越えてやってきた理由は北朝鮮による「瀬取り」の監視ですが、なぜ対潜水艦戦闘用の航空機が、洋上の監視にあてがわれたのでしょうか。

各国のP-3が日本に大集結

　防衛省は2018年9月、沖縄県の嘉手納基地にオーストラリア、ニュージーランド、カナダがそれぞれ対潜哨戒機を一時的に派遣してくることを発表しました。派遣されてくるのは、オーストラリア空軍からAP-3C、ニュージーランド空軍からP-3K2、カナダ空軍からCP-140です。

　一見、それぞれ違う機種の対潜哨戒機を派遣してくるように思えますが、実はこれらの機体は全てアメリカのロッキード（当時。現ロッキード・マーチン）が開発した対潜哨戒機P-3「オライオン」をベースとする機体です。P-3は、1960年代にアメリカ海軍での運用が開始されて以来、全世界で採用されているまさにベストセラー対潜哨戒機で、日本でも海上自衛隊がP-3Cという名称で運用しています。つまり、今回沖縄の嘉手納基地には各国のP-3、言い換えればP-3一家の親戚同士が一堂に会するということになります。

　しかし、ひと口に日本へ航空機を派遣するといっても、日本とオーストラリア、ニュージーランド、カナダとの距離はそれぞれ非常に離れています。たとえば、この3か国のなかで日本との距離が最も離れているニュージーランドからだと、日本までおよそ9000kmにもなります。では、そこまでの道のりを飛び越えてまで今回こうして各国の対潜哨戒機が日本に集結する理由とは、いったいなんでしょうか。それは、北朝鮮が行っている洋上での違法な物資のやり取りである「瀬取り」の監視や取り締まりを行うためです。

　現在国際社会は、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの開発をやめさせるために、国際連合（国連）による制裁措置を通じて経済的な圧力をかけています。いくら北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発しようとしても、資材や資金がなければこれを継続することができず、また制裁によって北朝鮮の経済情況を悪化させることにより、こうした地域の平和や安定を損なう核兵器や弾道ミサイルの開発をやめさせよう。というのがこの制裁措置の主旨です。

　しかし、北朝鮮はこの制裁措置に抜け穴を設けるべく、様々な手段を講じています。そのひとつが、他国の船と洋上で物資をこっそりやり取りすることで、制裁措置によって輸入することができない石油などを手に入れる「瀬取り」とよばれる行為なのです。