「持ち運べる電動バイク」なぜ人気 変わる「原付」 非二輪ユーザー取り込み多様化

• 2019.02.14
• 乗りものニュース編集部

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折り畳んで持ち運べたり、クルマに積み込めたりする電動バイクなどが次々に登場しています。その多くが小さなベンチャー企業や中小メーカーから誕生したものですが、既存のバイクを作ってきた大手メーカーは、この動きにどう対応するのでしょうか。

ヤマハが動いた！

　こうした公道走行可能な新しい電動の乗りものの台頭を、既存の大手メーカーも黙って見ているわけではありません。ヤマハは2019年1月、前出のグラフィットと資本業務提携を結び、同社へ1億円を出資しました。ヤマハのモーターサイクル事業本部として、国内ベンチャー企業へ出資するのは初めてだといいます。

「いまはベンチャー企業や他業種などからモビリティ（乗りもの）分野への進出が相次ぎ、大手と垣根はなくなっています。そうした変革のなか、長年培ってきたノウハウを共有しながら協業すべく、当社からグラフィットさんにお声がけしました」（ヤマハ）

　ヤマハとしては今後、既存スクーターの電動モデルを中心に展開しつつ、両社で「glafitバイク」の次期モデルを開発していくとのこと。またグラフィットは今回の資金調達によって経営基盤を強化し、株式上場を目指すとしています。

「『glafitバイク』の次期モデルも『二輪車に乗っていなかったユーザー』を取り込み、移動をラクにするためのツールとして位置づけることは変わりません」（グラフィット）

　原付（50cc以下）の販売台数は、2008（平成20）年に約29万6000台だったのが、2017年には約17万4000台まで落ち込んでいます。そうしたなか、既存の原付ユーザー以外から支持を得ているという小型電動バイク類に、今後さらに注目が集まるかもしれません。

　なお、記事中で紹介した乗りものを公道で走らせるには、自転車として使用する場合でも、原付登録、原付運転免許、自賠責保険への加入などが必要です。

【了】

※一部内容を修正しました（2月15日13時40分）。