• 2019.04.28
• 乗りものニュース編集部

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「公有民営」はローカル線を救うのか？

　しかし結果的に、平成の30年間でローカル線を取り巻く環境はいちだんと厳しさを増し、先述のように廃線になった例も少なくありません。

「優等生」だった三陸鉄道も、周辺の道路整備が進んだことや沿線人口が減ったことなどにより、利用者が減少。無償で貸し付けられていた線路も、日本鉄道建設公団の組織改編にともない、譲り受けて自社の所有資産となったため、固定資産税が経営を圧迫しました。

　そのため同社は、1993（平成5）年度には初めて赤字を計上。以後は厳しい経営が続いており、2009（平成21）年には「公有民営」の経営に移行しています。

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「公有民営」とは、施設の全部または一部を沿線の自治体が保有し、運行事業者に無償で貸し付ける経営方式のことです。鉄道を維持するための費用の大半が「自治体持ち」になるため、鉄道事業者は経費を大幅に減らすことができます。1987（昭和62）年の開業以来赤字だった若桜鉄道（鳥取県）も、公有民営に移行した2009（平成21）年度から2011（平成23）年度までは黒字になりました。

　しかし、沿線の自治体は施設の維持費を払わねばなりません。ローカル線を抱える自治体の多くは財政規模も小さいため、負担の増加に難色を示すことが多く、これが公有民営化するうえでの課題になっています。