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【「平成」と乗りもの】変化した「乗りものと女性」の関係増えた女性現場職員、その背景といま

かつて「男性の職場」だった乗り物の現場で、いまや大勢の女性職員が働いています。その道は平成の前後で開かれ、2000年ごろから本格化。いま、各社が女性の活躍を積極的に推進させるに至ったのには、どのような経緯があるのでしょうか。

平成の前後で、女性が「現場」へ

　現在、鉄道業界では運転士や車掌、駅係員などの仕事に多くの女性が従事しています。しかし昭和の時代、こうした現場は基本的に「男性の職場」でした。鉄道やバスといった乗り物の仕事における女性の活躍は、平成の30年間で広がったものです。

　乗り物において女性が活躍する道が開けたのには、ふたつの大きな転機があります。ひとつは1985（昭和60）年、「男女雇用機会均等法」の制定（翌年4月施行）です。

　これを受け、東急電鉄では1988（昭和63）年度から女性総合職の採用を開始。同社の労務企画グループ統括部長の下田雄一郎さんによると、ほかの鉄道会社でも女性総合職の採用が始まったのは、おおむねこの時期からだといいます。

　ただその時点では、鉄道の現場における女性の本格的な参入には至っていません。

「女性を受け入れるハード面が整っていませんでした。駅や乗務区などの職場に、女性が着替える場や宿泊所もなければ、そもそも女性用トイレもなかったのです。1993（平成5）年に現場職員の制服をリニューアルした際も、女性用の制服は作られませんでした」（東急電鉄下田さん）。

　東急電鉄の総合職は入社後、まず駅務などをひと通り経験しますが、現場の制服がなかった女性総合職は当時、東急の駅に併設された旅行代理店の女性職員が着る、首元にリボンのついた制服で駅務をこなしていたそうです。

　ふたつ目の大きな転機が訪れたのは、1999（平成11）年のこと。この年、労働基準法における女性に対する深夜労働（22時から翌5時まで）の規制が撤廃されました。

「鉄道の現場は、勤務が早朝から深夜におよび、事故や悪天候時の急な対応も求められます。職員を配属するうえで、深夜勤務ができないことは大きな課題だったのです。1999（平成11）年の改正労基法の施行は、女性の現場参入を相当に後押ししたでしょう」（東急電鉄下田さん）

　これを受け、東急電鉄では2001（平成13）年度から、鉄道専門職における女性の採用を開始。女性用の制服はもちろん、マタニティ用の制服も作ったそうです。

　現在、東急電鉄では鉄道の現場における女性の比率は約7％、会社全体では約16％だといいます。