日本にUFO襲来、現行法で空自どう対応? 米海軍は目撃マニュアル作成へ

飛来する正体不明機は言葉の定義上すべて「UFO」と呼称して差し支えないのですが、これが見るからに地球外から飛来したもので、そして敵対行動をとってきた場合、航空自衛隊はどのように対処するのでしょうか。現行法に則って見ていきます。

米海軍、ついにUFO目撃マニュアル作成へ

「UFO」と聞くと、合成やCGを使ったフェイク動画をはじめ「非現実的」という印象を覚える人も多いかと思います。しかし、そんな印象を吹き飛ばすようなニュースが飛び込んできました。2019年4月24日(水)、なんとアメリカ海軍が「パイロットがUFOを目撃した際の報告手順」を策定しているというのです。アメリカ海軍によれば近年、軍の管理する空域でUFOの目撃情報が相次いだため、これを「安全保障上の深刻な脅威」として関連するデータなどを収集することにしたとのことです。

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UFO(Unidentified Flying Object)は「未確認飛行物体」と訳されるが「宇宙人の乗りもの」の意で使われることも多い。画像はイメージ(画像:Andrea Crisante/123RF)。

 また、2017年にはアメリカ国防総省が、「公式UFO動画」を公開したことも話題になりました。この動画が撮影されたのは2004(平成16)年、当時カリフォルニア州サンディエゴ沖の太平洋上で活動中だった、アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」を護衛していた艦艇が、レーダーで不審な機影をとらえます。これを受け、「ニミッツ」から発進した2機のF/A-18F「スーパーホーネット」戦闘攻撃機が確認に向かったところ、通常の航空機とは全く異なる外観の正体不明機を確認し、これを撮影したものでした。映像には、この正体不明機がゆっくりと回転する様子まで克明に記録されていました。

 さらに驚くべきことに、アメリカ国防総省は2007(平成19)年から2012(平成24)年にかけて、こうしたUFOについて調査する「AATIP(Advanced Aerospace Threat Identification Program、先進航空脅威識別プログラム)」を立ち上げ、5年間でおよそ2200万ドル(2006年当時の年間平均レートでおよそ25億円)もの予算をつけていたことも同時に明らかになりました。

 このように、UFOの存在がにわかに現実味を帯びてくるようになると、気になるのは「もし日本にUFOが現れたら自衛隊はなにができるのだろう」ということですが、これについて少しまじめに検討してみましょう。

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