関空閉鎖 深刻な空港ドローン被害 対策遅れる日本 防空システム ドローンドーム効果は

関西空港ではドローンにより滑走路の閉鎖が相次ぎましたが、こうしたドローンを実力排除する手段もさまざまに開発されています。そのひとつ、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」の開発会社によるドローン対策に注目しました。

日本国内の空港も滑走路閉鎖の事態に

 ドローンにより空港や航空会社、その利用客が損害を被るという事案が、相次ぎ発生しました。

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ドローン対策システム「ドローンドーム」の、CCD/赤外線カメラ(左)と360度を監視可能なレーダー(画像:ラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ)。

 2019年11月9日の午前8時ごろ、大阪府泉佐野市の関西国際空港で、航空会社の地上作業員がドローンのような物体を目撃したことから、国土交通省大阪航空局が約1時間10分に渡って安全確認のため滑走路を閉鎖。その結果2便が欠航し、到着予定の17便が別の空港に目的地を変更したほか、出発便にも最大2時間の遅れが生じてしまいました。

 関西国際空港では10月19日と11月7日にも、やはりドローンの目撃情報により一時滑走路が閉鎖されていますが、空港関連施設へのドローンの侵入は日本だけでなく、近年、全世界で増加しており、2018年には全世界で20件以上の事案が発生しています。このうち2018年12月19日にロンドンのガトウィック空港で発生した事案では、36時間に渡って滑走路が閉鎖され、約1000便が欠航または目的地の変更を余儀なくされ、約14万人の利用者が影響を受けました。

 ガトウィック空港の閉鎖によって生じた損害額は明らかにされていませんが、損害額は数百万ポンドに上るとの報道もあります。また、このような事態が発生し長時間に渡って滑走路が閉鎖されてしまうと、企業がその空港の所在する都市にビジネスの拠点を置くことを忌避する可能性も指摘されています。

【写真】「ドローンドーム」のレーザーでドローンはこうなる

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