損失「とてつもない規模」 あえぐ交通事業者 新型コロナの交通崩壊 乗り越えるには

利用者減のダメージはかなり大きいようです。

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緊急事態宣言期間を経て、交通事業者はさらに疲弊。路線バスではドライバーへの感染防止を目的に最前列席の利用を制限する例も(2020年5月、乗りものニュース編集部撮影)。

 鉄道やバス、タクシー、福祉輸送など全国の交通事業者や研究者で構成される「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」は2020年5月29日(金)、「続・くらしの足をなくさない!緊急フォーラム~新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう!~」をオンラインで開催、赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ、公共交通などの関係者820人が参加しました。

 新型コロナウイルスの影響により、公共交通の利用者が大幅に減少する一方、事業者には安定したサービスの提供も求められ、経営を圧迫しているとのこと。4月24日(金)に開催された第1回の緊急フォーラム以降、利用者減がますます進行していることが発表されました。また同時に、高齢者や障がい者らの外出が減少することで、フレイル(心身双方の機能低下)の進行といった社会的な課題も生まれているそうです。

 名古屋大学教授の加藤博和さんによると、ある大手私鉄では、影響が比較的緩やかだった3月まで(2019年度)の時点で、グループ全体の営業収益が130億円の減収、4月は旅客収入が前年比で半減するなど、影響はさらに大きくなっており、2020年度の損失は「とてつもない額」になると嘆息を漏らしました。

 トラフィックブレイン社長の太田恒平さんによると、5月の輸送人員は新幹線で前年比約9割、大手私鉄約6割、中小民鉄約6割、貸切バス7割以上、乗合バス約6割、タクシー約5割、それぞれ減少しているといいます。減便も行われ、現在は本数も次第に戻ってきている段階ですが、減便の効果が比較的大きいとされる乗合バスですら、営業コストの27%は固定費だそうです。鉄道においては、たとえ3割減便しても、運転費の縮減効果は全体の4%に過ぎないといい、利用の低下がそのまま収益低下に直結しているとしています。

【画像】公共交通の復興へ「取り組むべきこと」一覧

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コメント

1件のコメント

  1. 「発症」以前を取り戻すのは、まあ無理。これだけ人の動きや接触を封じる生活様式を求められている以上は。ワクチンが開発されたとて後ろ向き志向が強いこの国のマインドではね。絶対引き摺る。この業界、厳しくなったな。