• 2020.06.02
• 乗りものニュース編集部

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利用者減のダメージはかなり大きいようです。

　鉄道やバス、タクシー、福祉輸送など全国の交通事業者や研究者で構成される「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」は2020年5月29日（金）、「続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム～新型コロナによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！～」をオンラインで開催、赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ、公共交通などの関係者820人が参加しました。

　新型コロナウイルスの影響により、公共交通の利用者が大幅に減少する一方、事業者には安定したサービスの提供も求められ、経営を圧迫しているとのこと。4月24日（金）に開催された第1回の緊急フォーラム以降、利用者減がますます進行していることが発表されました。また同時に、高齢者や障がい者らの外出が減少することで、フレイル（心身双方の機能低下）の進行といった社会的な課題も生まれているそうです。

　名古屋大学教授の加藤博和さんによると、ある大手私鉄では、影響が比較的緩やかだった3月まで（2019年度）の時点で、グループ全体の営業収益が130億円の減収、4月は旅客収入が前年比で半減するなど、影響はさらに大きくなっており、2020年度の損失は「とてつもない額」になると嘆息を漏らしました。

　トラフィックブレイン社長の太田恒平さんによると、5月の輸送人員は新幹線で前年比約9割、大手私鉄約6割、中小民鉄約6割、貸切バス7割以上、乗合バス約6割、タクシー約5割、それぞれ減少しているといいます。減便も行われ、現在は本数も次第に戻ってきている段階ですが、減便の効果が比較的大きいとされる乗合バスですら、営業コストの27％は固定費だそうです。鉄道においては、たとえ3割減便しても、運転費の縮減効果は全体の4％に過ぎないといい、利用の低下がそのまま収益低下に直結しているとしています。