• 2020.06.02
• 乗りものニュース編集部

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利用者減のダメージはかなり大きいようです。

「緊急提言」を国へ提出

　3時間の議論ののち、4月に実施された第1回緊急フォーラムで作成された「提言」を踏まえ、それを具体化するために事業者や国、自治体、そして利用者らが「全員で達成すること」として、次のような枠組みが策定されました。

●全体

・「必要な交通があること」「つながりの大切さ」を認識。

・感染状況に応じた対応計画の策定と実施（いわゆるBCP）。

・現状に関する情報共有と共闘。

・対策の迅速な実施。

●現場の安全確保

・感染リスクの医学的評価。

・評価に基づく感染防止策のガイドライン作成（感染状況別）とその事業者への普及、感染防止資材の確保。

・ガイドラインに基づく感染防止策の実施と利用者への啓発。

・感染防止策実施について国民、自治体、マスコミ等への広報・情報発信。

●必要な運行の合意形成

・必要な運行の量、質の基準作成（感染状況別）。

・運行計画、変更手続きの柔軟化。

・減便や小型化によるコスト削減と需要抑制。

・交通モード間の融通。

・マイカー利用の制御。

・日々変わる運行状況に関する情報発信。

●事業継続のための経済的支援

・事業継続のための緊急資金手当て。

・平常時における公的補助制度の拡大適用、弾力化。

・特別措置による運行支援（減収補填）。

・感染防止策等、経費増への支援。

・職員の罹患に対する補償。

　これらは、それぞれの立場で行動プランを考えるための「枠組み」であるとのこと。詳細は、「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」ウェブサイト上にて公開予定だそうです。

【了】