公道に「低速モビリティレーン」を 電動モビリティ新興メーカーが団結「法律変える」

小型の電動モビリティを手掛ける新興メーカーが業界団体を設立し、道路交通法などの法令を、電動モビリティにマッチしたものに変えるべく提言を行っていくといいます。技術の変化に法令が追い付いていない、という実態があるようです。

電動モビリティの走行環境を整備したい

 次々と新しい製品が生まれる小型の電動モビリティ、それらを手掛ける新興メーカーが団結して設立された業界団体、日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)が2020年11月2日(月)、電動モビリティに関する勉強会を東京・永田町の参議院議員会館で開催しました。

 同協会は、電動バイクやペダル付き電動原付(モペット)、電動キックボード、あるいは歩道を走る電動車いすやセニアカーなどのメーカー6社(glafit株式会社、クリエイティブジャパン株式会社、SWALLOW合同会社、ベルッド株式会社、合同会社E-KON、株式会社BLAZE)からなります。その多くは、いわゆるスタートアップと呼ばれるベンチャー企業です。

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会場に勢ぞろいした電動モビリティの数々(2020年11月2日、中島洋平撮影)。

「電動モビリティは今後も伸びていくであろうジャンルです。まずは日本の人の足として広く使ってもらえるよう、その走行環境づくりに挑戦し、ゆくゆくは『日本ブランド』として世界に発信していきます」(glafit 鳴海禎造社長)

 行政や大企業と連携し、短期的には「電動モビリティに合う車両区分や道交法の見直し」、長期的には「まちづくりに沿った低速で走行する電動モビリティの区分」を提言していくとしています。

【画像】協会が提唱する「2030年の道路」とは?

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