公道に「低速モビリティレーン」を 電動モビリティ新興メーカーが団結「法律変える」
小型の電動モビリティを手掛ける新興メーカーが業界団体を設立し、道路交通法などの法令を、電動モビリティにマッチしたものに変えるべく提言を行っていくといいます。技術の変化に法令が追い付いていない、という実態があるようです。
いまの法律は「細かすぎ」？ 技術革新に追い付かず
ただ、協会として製品の安全性を担保する目的で、車体や部品について何らかの基準を設定するつもりはあるのか、という質問に対して、glafitの鳴海社長はこれを否定しました。
というのも、「いまの法律は車両の機構を細かく規定しすぎ、新しい技術を入れられません。技術革新に法律が追い付かないのです」とのこと。まずは、「速度」と「大きさ」でジャンルを規定するのが、あるべき姿ではないかと話します。
「車両の機構を細かく規定しすぎ」の例として鳴海社長が挙げるのが「セグウェイ」の存在です。「セグウェイ」は2000年代に登場した、立って乗る低速のモビリティで、日本でも実証実験という形で特例的に公道を走行したケースがあったものの、現行法では原付にも当てはめられないといいます。
というのも、乗る人の「左右」に車輪があるからです。現行法において二輪車は、乗る人の「前後」に車輪があるものと規定されており、どうあがいてもその基準を満たせないのです。
同様に、「一輪」の乗りものも法令では想定されていませんが、すでに海外では一輪車型の電動モビリティも登場しています。たとえばJEMPAに参画するBLAZEは、二輪のほか三輪、四輪の電動モビリティも販売しており、「一輪もやろうか」という話もあるにはあるとか。しかし日本では現実的に難しいということです。
ちなみにglafitは2020年10月、自社のペダル付き電動原付にナンバープレートを板で覆う機構を搭載し、「ナンバープレートを隠して電源オフなら普通自転車扱いにする」という特例を認められました。
鳴海社長はこれについて、今後登場するであろうモビリティの「変形」に一石を投じたと振り返ります。「あるときはクルマ、あるときはバイク、あるときはロボットになるようなモビリティも出てくるでしょう。そうしたものに、どう対応していくか」と話します。
※一部修正しました（11月5日11時30分）。
【了】
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