公道に「低速モビリティレーン」を 電動モビリティ新興メーカーが団結「法律変える」

• 2020.11.04
• 乗りものニュース編集部

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小型の電動モビリティを手掛ける新興メーカーが業界団体を設立し、道路交通法などの法令を、電動モビリティにマッチしたものに変えるべく提言を行っていくといいます。技術の変化に法令が追い付いていない、という実態があるようです。

「2030年の道路」で電動モビリティはどこを走る？

　こうした電動モビリティは、三密を避けたパーソナルな移動手段としてはもちろん、観光地などでの効率的な移動を可能にし、高齢者の免許返納後の受け皿にもなり得るといいます。出席した国会議員からも、ラストワンマイル問題（駅などから目的地へ向かう最後の移動手段）を解決する手段として注目している、といった声が聴かれました。

　会場に勢ぞろいした製品の多くは、原付あるいは原付2種として公道走行を可能にしており、なかでも電動キックボードが車体の大きさやパワーなどで最もバラエティに富んでいました。

　現状では、それだけ多種多様であっても、旧来のガソリンエンジンによる原付の規格に合わせるしかない状況であり、電動化によるメリットを生かしていくためにも、様々な法改正が必要だといいます。

　今回、JEMPAが「2030年のイメージ」として提唱したのが、これら電動モビリティや自転車が走るための「低速モビリティレーン」を公道に設けるということです。また、現行法での原付の区分を見直し、電動モビリティに合わせた制度に変えていく必要があると考えているとのこと。

　一方で、原付としてナンバー登録できない（保安基準を満たしてない）電動キックボードなどが、不正に走行する事例も相次いでいます。現状では、そうしたものを販売すること自体は違法でなく、それを公道で乗ることが問題になるそう。このため、協会として「製品の保安基準を満たそう」といった啓蒙を行っていく必要もあるといいます。