コロナ禍でどう？ 自治体「新幹線通勤補助」の今 都度利用も補助 新幹線ない町も

• 2020.12.03
• 乗りものニュース編集部

• 1
• 
• ツイート
• お気に入り

移住者を呼び込もうと、都心部までの新幹線通勤費を補助する地方自治体が複数存在します。コロナ禍でテレワークが進み、郊外への移住も注目されるなか、この制度は強みになっているのでしょうか。

2020年度は「利用減」

　小山市の場合、初年度となる2017年度には14人でしたが、2019年度には56人となるなど、制度の利用者が増加してきたそうです。

　もともと、大学卒業後に市から転出して働き始める人が多かったことから対策をスタートしたそうですが、「制度を利用する人は特に、小山市とゆかりのない人も多い」とのこと。純粋な移住者を呼び込む策として一定の効果を発揮しているようです。

　一方で湯沢町の場合は、これまでで延べ6人、美里町では1人が制度を利用しているとのこと。湯沢町の場合、そのほとんどは元湯沢町民、あるいはその配偶者だといいます。

　ただ、2020年度は3自治体とも、制度の利用者が減った、あるいはゼロになったそう。小山市では利用を一時中断する人もあり、11月現在で43人だそうです。理由は3自治体とも「テレワークの普及で、出社する機会が減ったため」と口を揃えます。

　というのも、これら制度は新幹線の「定期券」に対して補助する制度であり、出社機会の減少で定期券が更新されなくなったのです。

　こうした変化にいち早く対応したのが、上越新幹線の上毛高原駅がある群馬県みなかみ町です。もともと2019年度から定期券への補助制度を設けていましたが、2020年10月からはリモートワーカーの利用を想定し、都度の利用、つまり毎回の新幹線代も3分の2まで（最大月3万円まで）補助するようになりました。

　みなかみ町はさらに、町内へテレワークの拠点も整備しており、「今後は新幹線の補助と両輪で進める必要がある」とのこと。ただし2020年11月末時点で、新幹線通勤費の補助制度を利用している人は、まだいないといいます。